「2026年に使えるリフォーム補助金があるのか？」
長崎でリフォームやリノベーションを検討している方なら、気になる内容ではないでしょうか。
2026年も、国や自治体による“省エネ性能を高める工事”を中心とした「リフォーム補助金制度」が実施されています。
また、長崎県内でも様々な補助金制度があります。
条件を満たせば、キッチン・浴室・トイレなどの水まわりリフォームや、断熱・省エネ改修に対して、数十万円規模の補助を受けられる可能性があります。
しかし、補助金と聞くと…
- 制度が複雑で分かりにくい…
- 調べてもよく分からないし、面倒くさい…
- 自分のリフォームが対象になるのか判断できない…
といった理由で、補助金を使わずに工事してしまう人が多いのも事実です。
そこでこの記事では、
「リフォーム 補助金 2026」最新情報をもとに、
を分かりやすく整理して解説します。
「知らなかった…」で損をしないために、
“2026年のリフォーム補助金情報”を、まずはここでしっかり確認しておきましょう。
1.リフォーム前に知っておきたい補助金制度｜2026年
2026年も、住宅リフォームに使える「補助金制度」が予定されています。
主に「国」が実施する補助金と、「都道府県・市区町村」が独自に行う補助金の2種類があり、内容や条件はそれぞれ異なります。
特に近年は、
・省エネ性能を高めるリフォーム
・子育てや高齢者の暮らしを支援するリフォーム
を対象とした制度が増えているのが特徴です。
条件に当てはまれば、数十万円単位で自己負担を軽減できるケースもあります。
ただし、補助金は「申請すれば誰でも必ず使える」ものではありません。
対象となる工事内容や建物の条件、申請のタイミングなど、細かな要件が定められているため、リフォーム前に内容を把握しておくことが大切です。
まずは、2026年にどのような補助金があるのか確認しましょう。
2.国の補助金制度「住宅省エネ2026キャンペーン」
「住宅省エネ2026キャンペーン」として、
“省エネ性能を高める工事”を対象に補助が受けられます（※）。
（※令和7年11月28日、閣議決定された令和７年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。）
「省エネ性能を高める工事」とは、窓の断熱改修や高効率給湯器への交換など、一定の条件を満たしたリフォームをすることで補助が受けられます。
補助金の申請は、リフォーム完了後に「工事業者」が行います。
なお、補助金を利用できるのは、国に「事前登録された工事業者」による施工に限られます。
・先進的窓リノベ2026事業（環境省）
・給湯省エネ2026事業（経済産業省）
・賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）
・みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）
今回も、環境省・経済産業省・国土交通省の3つの省庁が連携して、4つの制度がワンストップで利用できる補助金制度となっています。
＜住宅省エネ2026キャンペーン＞
| 補助金制度 | 最大補助額 | 工事内容 | 補助対象 | 申請者 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| ①先進的窓リノベ 2026事業 | 100万円／戸 | 高断熱窓の設置 | 高性能の断熱窓への改修 | 施工会社 | 予算に達するまで （遅くとも2026年12月31日まで） |
| ②給湯省エネ 2026事業 | a.10万円／台 b.12万円／台 c.17万円／台 | 高効率給湯器の設置 | 高効率給湯器 （a.ヒートポンプ給湯機・b.ハイブリット給湯機・c.家庭用燃料電池） | 施工会社 | 予算に達するまで （遅くとも2026年12月31日まで） |
| ③賃貸集合給湯省エネ 2026事業 | 追焚あり：7万円または10万円／台 追焚なし：5万円または8万円／台 | 既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取り替え | エコジョーズ／エコフィール | 施工会社 | 予算に達するまで （遅くとも2026年12月31日まで） |
| ④みらいエコ住宅 2026事業 | 上限40～100万円／戸 補助金の上限額は、対象住宅がリフォーム後に満たす省エネ性能の基準によって異なります。 | 開口部・躯体等の省エネ改修工事 | 開口部、外壁、屋根、天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組み合わせ | 施工会社 | 予算に達するまで （遅くとも2026年12月31日まで） |
| 〃 | （上記に含む） | その他リフォーム工事 （④の工事を行った場合に限る） | 住宅子育て対応改修、バリアフリー、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等 | 施工会社 | 予算に達するまで （遅くとも2026年12月31日まで） |
上記とあわせて、
「家庭用蓄電池の設置（※）」も行った場合は、設置費用の“10分の3”の補助が受けられるようです。
※DR事業(家庭の電力使用を効率的に調整して、省エネを進める取り組み)に利用できる蓄電池の設置。
① 先進的窓リノベ2026事業（補助金最大100万円）
【概要】
先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓を『高断熱仕様』にリフォームことで、住宅の省エネ性能を高めることを目的とした国の補助金制度です。
窓は住宅の中でも熱の出入りが最も大きい部分で、断熱性能の高い窓へ改修することで、冷暖房効率の向上や光熱費削減が期待できます。
【予算・最大補助額】
1,125億円・100万円／戸
【対象工事】
内窓の設置やガラスの交換、外窓交換が対象予定。
【着手期間】
令和7年11月28日以降に対象工事に着手したもの
【交付申請期間】
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
【先進的窓リノベ2025事業からの変更点】
・補助金上限額の見直し（200万円→100万円）
・内窓、ガラス、外窓の特大サイズの追加
・内窓Aグレードを補助対象から除外
（※より高い断熱性能を持つ製品が重視される方向へ）
・補助単価の見直し
② 給湯省エネ2026事業（補助金7～17万円）
【概要】
給湯省エネ2026事業は、既存住宅において省エネ性能の高い給湯器へ交換する工事を対象とした国の補助金制度です。
家庭で消費されるエネルギーの中でも、給湯は大きな割合を占めるため、高効率給湯器への交換によって、光熱費削減とCO₂排出量削減の両立が期待できます。
【予算・補助額】
予算：570億円
＜ヒートポンプ給湯機＞
・基本要件を満たした場合の補助額：7万円／台
・加算要件を満たした場合の補助額：10万円／台
＜ハイブリッド給湯機＞
・基本要件を満たした場合の補助額：10万円／台
・加算要件を満たした場合の補助額：12万円／台
＜家庭用燃料電池＞
・基本要件を満たした場合の補助額：17万円／台
なお、補助上限台数は、「戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで」。
【対象工事】
エコキュート（家庭用ヒートポンプ給湯器）・ハイブリッド給湯器・エネファーム（家庭用燃料電池）の設置が対象予定。
【着手期間】
令和7年11月28日以降に対象工事に着手したもの
【交付申請期間】
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
【給湯省エネ2025事業からの変更点】
・インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有することを要件化
・執行状況等を鑑みて、各種補助額を見直し
③ 賃貸集合給湯省エネ2026事業（補助金5～10万円）
【概要】
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸アパートやマンションなどの集合住宅に設置されている給湯器を、省エネ性能の高い給湯器へ交換する工事を対象とした国の補助金制度です。
主な目的は、賃貸住宅における省エネ化の促進と、入居者の光熱費負担軽減です。
【予算・補助額】
予算：35億円
＜補助額＞
・追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替：5万円／台
ドレンレールを敷設した場合：8万円／台
・追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替：7万円／台
ドレン水排水工事の場合：10万円／台
【対象工事】
エコジョーズ（高効率ガス給湯器）・エコフィール（高効率石油給湯器）の設置が対象予定。
【着手期間】
令和7年11月28日以降に対象工事に着手したもの
【交付申請期間】
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
【先進的窓リノベ2025事業からの変更点】
・昨年度からの大きな変更点はなし
④ みらいエコ住宅2026事業（上限100万円）
【概要】
みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅において断熱性能や省エネ性能を高めるリフォーム工事を対象とした国の補助金制度です。
設備だけを新しくするのではなく、家全体をより快適で省エネな住まいにすることを目的とした制度です。子育てしやすい住環境づくりや、将来を見据えたバリアフリー改修も対象になります。（※1：一定基準をクリアする性能向上工事を行う場合に限る）
【予算・補助額】
予算：2,050億円
＜補助額＞
（平成４年基準を満たさない建物）
・平成28年基準相当に達する改修：上限100万円/戸
・平成11年基準相当に達する改修：上限50万円/戸
（平成11年基準を満たさない建物）
・平成28年基準相当に達する改修：上限80万円/戸
・平成11年基準相当に達する改修：上限40万円/戸
【対象工事】
＜必須工事＞
開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組合せ。
＜付帯工事＞
子育て対応改修、バリアフリー改修等。
【着手期間】
令和7年11月28日以降に対象工事に着手したもの
【交付申請期間】
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
【子育てグリーン住宅支援事業からの変更点】
・子育てグリーン住宅支援事業から「みらいエコ住宅2026事業」へ名称変更
・「住宅全体の性能をどこまで高めたか」を重視する制度へ変更
→変更点を詳しく見る
3.補助金を利用する際の注意点
①施工業者が登録業者であること
補助金の申請は、施工業者が『住宅省エネ2025キャンペーン』に登録済みか、新規で『住宅省エネ2026キャンペーン』に登録していなければいけません。
つまり、登録業者以外でリフォームをしても補助を受けることはできません。見積もりを依頼する前に、「登録業者」かどうかを必ず確認しましょう。
②昨年の制度との併用はNG
2025年に同様の補助事業がありましたが、今回の補助事業との併用はできません。
ただし、補助対象が重複しない範囲内では併用可能とされています。
③補助対象は重複できない
「住宅省エネ2026キャンペーン」は、先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業・みらいエコ住宅2026事業の4つの補助制度で構成されていますが、同じリフォーム箇所を複数の制度に申請することはできません。
例えば、
高断熱窓を「先進的窓リノベ」で申請を行った場合、「みらいエコ住宅」で申請することはできません。
また、同様にエコキュートを「給湯省エネ」で申請を行った場合、「みらいエコ住宅」への申請はできません。
④リフォーム完了時期に注意
『住宅省エネ2026キャンペーン』の申請開始は2026年3月以降、申請終了は2026年12月末を予定されています。
申請は、工事完了後。工事がそれまでに終わっていなければ申請できませんので、リフォームのスケジュールにはご注意ください
また、申請終了前に予算に達した場合は補助が終了してしまうので、早めの準備と余裕のあるスケジュールを心掛けましょう。
4.【2026年】長崎県｜主なリフォーム補助金制度
2026年に利用できる主な「長崎県」のリフォーム補助金制度をまとめました。
＜長崎県リフォーム補助金制度一覧表＞
5.リフォーム補助金を使うための条件・注意点
リフォーム補助金を使ううえで、特に注意したいポイントがあります。
・工事の「着工前」の申請が必要な場合が多い。
・対象となる住宅や築年数、工事内容や性能レベルの条件がある。
・「登録事業者」「同じ市内の事業者」による施工が必須な制度もある。
・申請の申し込み締め切りや補助金予算に限りがある。
条件を満たしていないと、「補助金」が受けられません。
補助金を使う前提でリフォームを考えている場合は、
「いつ申請するのか」「どの工事が対象なのか」を必ず事前に確認し、業者任せにせず、最低限の内容は把握しておきましょう。
■要注意「補助金が利用できるので、安くリフォームできる」はウソ！？
一部の悪質なリフォーム業者の中には、「補助金を使えるので、安く工事できます」と必要のない工事をさせたり、いざ工事が終わると「補助金が受けられませんでした…」「申し込みがに間に合いませんでした…」と高額な費用を請求してくる業者がいるようです。
「リフォーム 補助金 詐欺」で検索してみると
多くのリフォーム会社が「リフォーム詐欺の手口」として、補助金に関する情報を発信していますし、福岡県の篠栗町のホームページでは“「行政から助成金・補助金が出る」という住宅修理サービスでのトラブルにご注意ください！”と注意喚起しています。
こうしたトラブルを避けるためには、補助金制度について「最低限のポイント（制度の概要・対象となる工事内容・申請期限など）」を事前に把握しておくことが重要です。
基本的な知識を持っておくだけでも、簡単にトラブルを未然に防ぐことができます。
6.長崎県｜補助金を確実に利用するための重要なポイント
長崎県で補助金を確実に活用するためには、
「補助金に慣れているリフォーム会社」を選ぶことが非常に重要です。
補助金の条件を正しく理解していない会社に依頼すると、
・対象外の工事をすすめられる。
・申請漏れや書類の不備で手続きが遅れてしまい、補助金が使えない。
・必要な工事や性能をクリアせず、補助金の対象にならない。
といったトラブルにつながることもあります。
そのため、見積もり前の段階で次のように確認しましょう。
「〇〇補助金を利用したいと思いますが、手続きしたことはありますか？」
と具体的に確認することが大切です。
補助金のことを知っていても、手続きに不慣れだと不安が残りますので「手続き経験」の確認がおすすめです。
手続きの経験が豊富なリフォーム会社の場合、補助金に詳しい可能性が高いので「他にも、今回の工事で利用できる補助金はありますか？」と相談すると、あなたが知らなかった補助金でお得にリフォームできる可能性もあります。
7.長崎県で補助金対応に“慣れている”会社を見極める方法
長崎県で補助金対応に慣れているリフォーム会社を見極める方法として有効なのが、見積もりを依頼する段階で確認することです。
電話やメールで、
「〇〇補助金の利用を検討していますが、これまでに申請手続きを行った実績はありますか？」と質問してみましょう。
というのも、
ホームページに「補助金対応」と書かれていたとしても、実際にどれくらい制度に詳しいのか、申請まで対応した経験があるのかまでは分からないからです。
しかし、こうした確認をしながら補助金に慣れているリフォーム会社を1社ずつ探すのは、時間も手間もかかり、意外と大変です。
そこでおすすめなのが、
リフォーム会社をまとめて比較できる一括見積もりサービスの活用です。
8.リフォーム一括見積もりサービスとは？
リフォーム一括見積もりサービスとは、
「一度の申し込みで、条件に合う複数のリフォーム会社から見積もりを取れるサービス」
なので、
利用時に「補助金の慣れている会社」という条件を伝えることで、条件に合う複数の会社を一度に比較できるため、リフォームもスムーズに進めやすくなります。
9.まとめ｜補助金活用は「事前確認」と「業者選び」が成功のカギ
2026年も、国や長崎県内でも多くのリフォーム補助金制度が複数実施されており、条件を満たせば水まわりリフォームや断熱・省エネ改修などで、数十万円規模の補助を受けられる可能性があります。
一方で、補助金制度は内容が複雑で、
といった理由から、本来使えたはずの補助金を逃してしまうケースも少なくありません。
補助金を確実に活用するためには、
が重要です。
長崎で補助金対応に慣れた会社を効率よく探すには、一括見積もりサービスを活用して複数社を比較する方法も有効です。
「知らなかった」で損をしないためにも、2026年のリフォーム補助金は事前確認と業者選びを意識して進めましょう。
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10.長崎県でリフォームするなら知っておきたい情報
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